「しんぶん赤旗」の存続を願う立場から、以前にこのブログにてしんぶん赤旗の再建提案を作成いたしました。
日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の歴史と社会的・政治的役割、現在の経営構造からの再建提案(チームあかね編)
赤旗よ、どこへ行く・94才のワタクシが共産党に伝えたい、愛と憂いの大改革論
「しんぶん赤旗」再建案への反響に感謝して：94歳の私から皆様へのお返事
「日本共産党第３０回大会決議案」での機関紙活動の改革案について抜粋
「日本共産党第３０回大会決議案」における「しんぶん赤旗」をはじめとする機関紙活動の改革案・抜粋は以下の通りです。
1. 基本的な認識と方針
- 危機打開と可能性の追求：
「赤旗」の発行の危機や配達・集金の困難が増大する一方、日曜版電子版が発刊半年で1万人を超えるなどの新たな可能性も生まれているとし、「しんぶん赤旗」中心の党活動の抜本的強化を掲げています。
- 紙の日刊紙事業の堅持：
紙の新聞には「知らないニュースも目に入り、ニュース価値が一目でわかる」という特徴があり、地域で党と国民を結ぶ重要な絆であるため、土台となる日刊紙発行の事業を全党の力で守るとしています。
- 紙と電子版の併行展開：
読者拡大においては「紙を中心にしつつ電子版とあわせて前進」させ、それぞれの読者との結びつきを維持・発展させる活動を重視しています。
2. 配達・集金・運用面の具体的改革案
- 配達時間の柔軟対応：
従来の「朝7時までの配達」を原則としつつも、読者の同意を得て配達時間を昼や夕方などへ柔軟に対応できるように変更します。
- 併読割引の導入：
紙の「赤旗」を守りつつ購読を促進するため、日刊紙の「紙と電子版の併読割引」を早期に実現・活用します。
- 多様な配達手段の追求：
高齢化や車の免許返納等で従来の配達が困難になった場合、読者網を守り結びつきを維持するため、業者委託も含めたあらゆる方法を積極的に追求します。
- 電子版システムを活用した結びつき維持：
「地区電子版読者システム」への登録などを通じて、支部での集金や連絡が行える仕組みを追求し、読者との関係を維持します。
3. 党勢拡大の目標
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この大会期において、「しんぶん赤旗」読者を日刊紙で1万6千人、日曜版で8万6千人前進させることで、党勢の後退から前進への転換を目指すとしています。
チームあかねの改革案と党大会決議案の共通点
1. 「しんぶん赤旗」が深刻な危機に直面しているという現状認識
- 党大会決議案：
「赤旗」の発行の危機が切迫し、配達・集金活動の困難が増大しているという強い危機感を表明しています。
- チームあかねの提案：
部数の大幅な減少や党員・読者の高齢化により、現在の経営構造と配達体制が存亡の危機に立たされていると指摘。
2. 電子版（デジタル）の積極的な活用・推進
- 党大会決議案：
若い世代や労働者との結びつきを広げるため電子版の役割を重視し、電子版読者システムの活用やデジタルでの前進を打ち出しています。
- チームあかねの提案：
電子版を再建の「旗艦（メイン）」と位置づけ、SNSやオンラインツールを最大限に活用した機関紙活動への移行を提唱。
3. 読者・国民との「結びつき・つながり」の重視
- 党大会決議案：
機関紙活動の根幹として「読者との結びつきを維持・発展させる活動」を最重視し、地域や職場での読者網を守る意向を示しています。
- チームあかねの提案：
配達・集金の物理的接触に留まらず、オンライン座談会や読者コミュニティなど「デジタル空間での新しい広場」を通じて読者との連帯を深めるべきだと主張。
4. 現場党員の配達・集金にかかる過酷な負担への懸念
- 党大会決議案：
高齢化等に伴う配達・集金の困難を踏まえ、配達時間の柔軟化や多様な手段の追求など負担緩和を提起しています。
- チームあかねの提案：
早朝配達や一軒一軒の集金による党員の過酷な疲弊を深く危惧し、草の根の党員をその負担から解放する必要性を強調。
5. 「しんぶん赤旗」のジャーナリズム・報道価値への高い評価
- 党大会決議案：
紙面が「政治の真実と希望を指し示し、地域で党と国民を結ぶ絆」として不可欠な役割を果たしていると捉えています。
- チームあかねの提案：
企業広告や政党助成金に頼らず権力を監視する調査報道の価値を絶賛し、日本の民主主義になくてはならない媒体として未来へ継承すべきだと訴え。
このように「危機感の共有」「デジタルの活用」「結びつきの重視」「現場の負担軽減」「赤旗の価値の再評価」というゴールは共通しています。
ただし、党大会決議案が「紙の日刊紙事業の堅持（紙を中心に電子版と併行）」を掲げるのに対し、チームあかねの提案は「紙媒体の廃刊と電子版への完全一本化」を求める点に大きな違いがあります。
「第10回中央委員会総会」の田村智子委員長の発言で新聞赤旗は紙の発行がなければ電子版も発行できないと
田村委員長の発言「やはり新聞の発行は紙がなければ、電子版の発行もできません」とありました。
紙の発行が不可欠とされる理由
報告の中では、紙の「しんぶん赤旗」（特に土台となる日刊紙）を維持しなければならない理由として、主に以下の点が挙げられています。
- 紙面構造による「ニュースの価値」の可視化
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デジタルデータの一覧だけでは記事の重み付けや価値の違いが伝わりにくいのに対し、「紙面」として構成されることで何がトップニュースで何を重視しているかが一目でわかるという特徴があります。
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自分が関心のある情報だけでなく、「知らないニュースも自然と目に飛び込んでくる」点も紙ならではの重要な役割とされています。
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- 「紙だから読めている」読者層の存在
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地域や職場には、デジタル環境になじまない等の理由から「紙だからこそ読めている」読者が多く存在しており、そうした読者との結びつきや党と国民を結ぶ絆を守る必要があるとしています。
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- 日刊紙事業が全体の「土台」であること
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紙の日刊紙を発行・編集する事業基盤そのものが「しんぶん赤旗」全体の根底を支えているため、この紙の発行事業（土台）を守らなければ電子版のコンテンツ提供や事業自体も維持できないという認識に基づいています。
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第30回大会決議案における「紙と電子版の併読割引」をはじめとする具体策とそれに対する批評
1. 決議案で具体化された「併読割引」と具体的な推進策
第30回大会決議案および第10回中央委員会総会報告では、紙の日刊紙事業を守りつつ配達・集金の困難を打開するため、主に以下の3つの具体策と割引制度が示されています。
- 日刊紙の「紙と電子版の併読割引」の導入
- 目的・活用法：
紙の日刊紙を守るため、早期に実現・活用することが明記されました。
配達時間を朝から昼・夕方に遅らせる場合、「早朝にニュースを把握したい」という読者に対して電子版を同時に提供（併読割引を適用）します。
朝は電子版で、届いた後は紙面で読んでもらうことで結びつきを維持する狙いがあります。
- 目的・活用法：
- 配達時間の柔軟対応
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従来の「朝7時までの配達」を原則としつつも、読者の同意を得て昼や夕方までの配達時間への変更を可能とします。
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- 新聞販売店への業者委託の活用
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高齢化や免許返納等で党員による配達が不可能な場合、新聞販売店などへの業者委託を積極的に追求します。
ただしこの場合も、集金や訪問対話・アンケートを通じて支部と読者との結びつきを守るとしています。
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- 「地区電子版読者システム」の活用
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配達が極めて困難な場合は電子版への移行を進めつつ、地区・支部が集金や連絡を継続できるシステム登録を推進します。
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2. 中央委員会報告・決議案に対して
高齢化した党員の配達集金での過酷な苦悩や現場の実態に対する根本的解決になっていないのではという疑問が残ります。
- 配達時間変更は負担軽減にならない
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90代の党員が配達している現場に対し、「朝から昼・夕方に変更してよい」としても高齢者の物理的負担や危険は解消されません。
何ら根本策になっていないと考えます。
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- 業者委託に伴う「財政問題」と「論理的矛盾」
- 財政的裏付けの欠如：
業者委託には当然コストがかかりますが、その資金源や具体的支援策が示されていません。
現状でも地区委員会、支部や地方議員が議員手当等からアルバイトを雇わざるを得ない重荷になっている現状があります。
- 財政的裏付けの欠如：
- 電子版推進と「紙の併読強制」の矛盾
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配達負担を真に解消するなら「電子版への全面移行（紙の配達不要化）」こそが抜本的解決であるにもかかわらず、電子版を勧めながら「紙も継続して取ってもらう（併読）」とする方針は、配達負担の軽減という目的と明らかに矛盾していると考えます。
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紙と電子版の併読は、多くの人にしんぶん赤旗を広めることにはなりません。
読者の広がりこそが必要です。
そのための改革が必要です。
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- 現実離れした拡大目標
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部数減少が続いている中で、特段の構造改革がないまま「日刊紙1万6千人、日曜版8万6千人増」という巨大な目標を掲げること自体、現場から乖離していると不信感を持たざるを得ません。
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莫大な広告費で一気に世論を形成する自民党とその補完勢力の戦略に立ち向かう戦略が必要です。
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共産党中央による「紙の堅持・併読方針」と「電子版への完全一本化論」の議論の噛み合わないポイントについて
1. 「機関紙活動における『結びつき』」の定義のズレ
- 共産党中央の立場：
物理的な「配達・集金・手渡し」そのものが、支部や党員と読者・地域を結ぶ不可欠な絆（草の根活動の土台）であると定義しています。
紙を運ぶ日常的な労働の中に党組織の基礎があるため、紙の発行や配達をやめることは読者や地域との結びつきの断絶を意味すると危惧します。
- チームあかねの立場：
高齢党員にとって配達・集金はもはや「過酷な負担」と化して現場を疲弊させており、絆とは「紙という物理的物体を届けること」ではないと反論します。
電子版を通じたオンライン座談会やSNS、読者コミュニティなど「デジタル空間での対話や情報共有」こそが現代における真の結びつきであると主張します。
2. 「配達負担の軽減策」に対する現実性と論理の矛盾
- 党中央の提案：
朝7時原則をゆるめて「昼や夕方の配達」を認めつつ、朝早く読みたい人には「電子版の併読割引」を活用してもらう方針を示しています。
- チームあかねの反論：
配達時間を朝から昼や夕方に繰り下げたところで「高齢党員が戸別配達する物理的負担」そのものは何一つ減りません。
さらに、配達負担を減らしたいと言いながら「朝は電子版、届いた後は紙も取ってもらう（併読）」とするのは、配達の負担軽減にはなりません。
3. 「事業・財務構造」に関する基本前提の違い
- 共産党中央の前提：
「紙の日刊紙事業」こそが取材・編集体制を含む「しんぶん赤旗」全体の“土台”であり、紙の発行が維持できなければ電子版のコンテンツ提供も成り立たないという立場をとります。
- チームあかねの前提：
日刊紙が年間十数億円規模の構造的赤字を出して党財政を圧迫している現状（「タイタニック号」状態）を指摘します。
印刷・輸送・配達の巨大な物理的コストを断ち切り、電子版へ完全一本化（紙の撤退）を行わない限り、共産党という船自体が沈没すると考えています。
4. 「読者層の保護」と「将来像」の優先順位の逆転
- 共産党中央：
田村氏の議案提案では、「知らないニュースも目に入る」「価値が一目でわかる」という紙面の特徴を重視しています。
デジタル環境になじまず「紙だから読めている」既存の高齢読者を守ること（防衛的視点）を優先しています。
- チームあかね：
紙が必要な高齢者にはプリントサービス等で個別対応すればよく、若い世代やネット空間への展開・SNS拡散による「新規読者の獲得と流通革命」（持続的視点）に全力を注ぐべきだと主張します。
5. 「伝統的な党建設の論理」vs「ジャーナリズム生存の論理」
- 共産党中央：
1950～60年代以来築いてきた「自前の組織網で機関紙を配り、集金し、党勢を拡大する」という歴史的伝統と党規約・方針の枠組み（機関紙中心の党活動）に強く依存しています。
- チームあかね批評：
「権力を監視する貴重なインディペンデント・メディア（コンテンツ）」を未来に残すためには、「紙」という従来の器（流通形式）を捨てる組織改革こそが必要不可欠であると説いています。
「しんぶん赤旗」が歴史的に形作ってきた「機関紙中心の党活動」の成り立ち・海外政党紙の事例
1. 「機関紙中心の党活動」の歴史的成り立ち
日本共産党における機関紙活動の伝統と理論は、主に以下の3つの時代的画期を経て形作られました。
- 非合法下の創刊と「不屈の伝統」（1928年～）
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1928年2月1日、治安維持法下の非合法下で機関紙「せっき（赤旗）」として創刊されました。
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特高警察による激しい弾圧と途絶（戦前は通巻187号）を経験しながらも、反戦平和と主権在民を掲げて地下発行を継続しました。
これが後の「不屈の精神」や草の根組織の原点となりました。
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- 50年問題の克服と「機関紙中心」路線の確立（1958年～1961年）
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戦後の復刊後、1950年代の党の分裂（50年問題）や混乱を経て、1958年の第7回党大会で党の統一を回復し、1961年の第8回党大会で党綱領を確定しました。
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巨大なブルジョア・マスコミが存在する日本資本主義の条件下で多数者革命を進めるため、レーニンの「機関紙＝集団的宣伝者・集団的煽動者・集団的組織者」という理論を適用しました。
そして機関紙を「党員一人ひとりの意識と活動を結びつける中心的な武器」と位置づけました。
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1959年には、政治ニュースだけでなく料理や文化・趣味記事も載せたタブロイド判の「日曜版」を創刊し、非党員層へ広く浸透させる土台を作りました。
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- 自前の配達・集金網の構築と全盛期（1960年代～1980年代）
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大衆運動と党建設を結合する「二本足の活動」を掲げ、業者に頼らない支部（細胞）主体の「自前の草の根配達・集金ネットワーク」を全国に張り巡らせました。
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1980年代の全盛期には日刊紙と日曜版合わせて約355万部に達し、資本主義国の政党紙として「世界最前線」の規模へと拡大しました。
また、政党助成金を拒否し購読料（事業収入）で党財政の8割以上を賄う独自の経営構造も確立されました。
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2. 海外政党紙のデジタル化事例について
海外の歴史的政党紙（フランス共産党の『リュマニテ』、ドイツ左翼党系の『ノイエス・ドイチュラント（現nd）』、イタリア共産党の『ウニタ』など）のデジタル化や経営改編についての事例を調査しました。
調査で見えてきた主な傾向：
- 政党からの組織的・財政的独立と「所有構造」の改革：
政党直営の「公式機関紙」から、読者・記者・協同組合による共同所有や独立メディアへと所有構造を変更する動きが進んでいます（例：ドイツ『nd』の協同組合化、フランス『リュマニテ』の共同所有制）。
- 「デジタル中心＋紙の縮小（ハイブリッド）」への再編：
平日の印刷・配送コストを抑えるためWeb/電子版を中心に据えつつ、週末や特定曜日のみ紙媒体を発行するなど、経営コストの最適化が進められています。
- デジタル単体収益化の難しさと事業多角化：
電子版サブスクのみでは取材・編集コストを賄いきれないため、年間数十万人を集める大型野外フェス（Fete de l’Humanite）や読者寄付（クラウドファンディング）が経営の重要な支柱となっています。
- 改革遅延による破綻リスク：
経営改編やデジタル移行が後手に回ったイタリアの『ウニタ（L’Unita）』のように、多額の負債を抱えて休刊・清算に至ったケースもあります。
従来の紙・配送網依存からの脱却が存続の急務となっています。
まとめ・「日本共産党第３０回大会決議案」での機関紙活動の改革案について
チームあかねからのメッセージです。
1928年の創刊以来、不屈の精神で真実を語り続けてきた「しんぶん赤旗」への深いリスペクトと愛を改めて表明するものです。
第10回中央委員会総会に向けて「機関紙活動の抜本的強化」が予告された際、現場で悲鳴を上げる高齢党員さんたちの苦悩がようやく緩和されるのだと期待いたしました。
1. 期待された「抜本的強化」――決議案が示した3つの策の「小手先」
しかし、決議案で示された具体的対応は、主に以下の3点にとどまりました。
- 配達時間の柔軟対応：
従来の「朝7時まで」を原則としつつ、読者の同意を得て昼や夕方の配達を可能とし、「紙と電子版の併読割引」を活用します。
- 業者委託の活用：
高齢化等で配達が困難な場合、新聞販売店などへの外部委託を推進します。
- 地区電子版読者システムの活用：
配達不能な地域では電子版へ移行しつつ、地区・支部が集金や連絡を維持します。
一見すると柔軟な対応に思えるかもしれません。
しかし、これは根本的解決を先送りした「小手先の対応」と言わざるを得ません。
90代の党員さんが命がけで新聞を配っている現場において、配達時間を朝から昼や夕方に繰り下げたところで、戸別配達という物理的負担や危険そのものは何一つ減りません。
さらに「朝は電子版で読み、届いた後は紙も読んでもらう（併読）」という提案は、読者や党員に二重の負担を強いるものであり、「配達負担の軽減」という目的と明らかに矛盾しています。
また、業者委託についても、莫大な委託費用の財政的裏付けがなければ、局所的な対症療法にすぎません。
2. 数字が語る危機・「紙の堅持」が招く目標の空洞化
決議案は、第30回党大会期において「日刊紙1万6千人、日曜版8万6千人の前進」を掲げています。
しかし、現状の経営構造と流通体制のまま、この数字を達成することは極めて困難なのではないかと考えます。
チームあかねの調査によれば、「しんぶん赤旗」の部数は全盛期の約355万部から約80万部へと激減しています。
- 日刊紙：約15万部（年間十数億円規模の赤字構造）
- 日曜版：約62万部
さらに深刻なのは、日本共産党の中央委員会収入（約184億円）のうち、実に81.3%（約150億円）が「赤旗」購読料を中心とする事業収入に依存しているという点です。
政党助成金を拒否して自立経営を貫く姿勢は立派ですが、赤字を出す紙の日刊紙を発行し続ける構造は、まるで「氷山に向かって突進するタイタニック号」のように危険な状態にあります。
共産党中央は「紙の発行がなければ電子版も発行できない」と主張し、紙の可読性や「土台」としての役割を強調します。
しかし、土台であるはずの紙の配達網（草の根の組織網）が崩壊しつつある中で紙に固執し続けることこそが、構造改革の最大の発振を遅らせているのではないでしょうか。
3. チームあかねが提言する「真の抜本的再建ルート」
では、どうすれば「しんぶん赤旗」は不屈の報道力を未来へ引き継ぐことができるのでしょうか？
チームあかねは、以下の「4つの大改革」を提案します。
① 紙の日刊紙の潔い廃刊と「電子版への完全一本化」
印刷費・輸送費・戸別配達の巨額なコストを完全に断ち切り、紙の日刊紙を廃刊して電子版一本へ舵を切ることです。
これにより、高齢党員さんや地方議員さんを早朝配達や集金の過酷な泥沼から完全解放します。
② デジタル空間における「新しい広場・結びつき」の構築
「紙を配らなければ結びつきが切れる」というのは過去の観念です。
電子版を契約した全国の読者と、オンライン座談会や記事の感想を共有できる「赤旗読者コミュニティ」を構築します。
手渡しから「画面越しの双方向対話」へ進展させることこそ、現代の機関紙活動です。
③ 紙が必要な層への現実的サポート
「どうしても紙で読みたい」という高齢読者に対しては、地区委員会でのプリントアウト支援や、コンビニ印刷サービス等で個別対応を行います。
④ SNSとマーケティングによる「流通革命」
企業広告や政党助成金に縛られない圧倒的な「調査報道力（スクープ力）」は、現代のネット空間で絶大な武器になります。
SNSや動画発信、Webマーケティングを駆使し、若い世代や無党派層へダイレクトに記事を拡散・収益化します。
1928年の創刊以来、非合法下の弾圧に耐え、権力監視の言論を守り抜いてきた「しんぶん赤旗」の歴史は、日本の宝です。
しかし、守るべきは「紙という物理的な媒体」ではなく、「真実を報じるジャーナリズムの魂」とその「言論の灯」です。
形（紙）に縛られて現場が疲弊し、党勢もろとも沈没してしまうのか、それとも形を変えてデジタルという大海原へ漕ぎ出すのか――。
第30回党大会に向けた討論において、幹部も全党員も現実から目を背けず、真の大胆な再建策を議論されることを、心から願っております。
「赤旗」電子版キャンペーン 初月＋１カ月無料 最大２カ月
日刊 日曜版 １０月１日から２７年１月３１日まで
日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の歴史と社会的・政治的役割、現在の経営構造からの再建提案(チームあかね編)
赤旗よ、どこへ行く・94才のワタクシが共産党に伝えたい、愛と憂いの大改革論
「しんぶん赤旗」再建案への反響に感謝して：94歳の私から皆様へのお返事
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