沖縄県知事選の投票日が近づくと、インターネットや選挙運動の中で、さまざまな言葉が飛び交います。
ワタクシのYouTube動画にも多くのコメントを頂いております。
ありがとうございます。政治的なお考えには賛否両論ございます。
ほとんどのかたは、前向きに暮らしや平和をお考えのご意見です。
反対のご意見もいいのですが、中にはワンフレーズの攻撃が目的のコメント、
ワタクシの発言とは無関係の事実に反する方向への誹謗中傷コメントなどがございます。
事実に基づいた反対意見は、結構なのですが、人格否定、誹謗中傷コメントなどは、組織的部隊のアンチさんコメントとして「チームあかね」が即削除しております。
前にも同じことをどこかで言いましたが、過激なコメントをなさる方々は、
たいてい動画も全部見ないで概要欄もスルーして、言いたいことだけ書き込みをされているのだと推測いたします。
ユーチューブの管理画面を見ると視聴者さんは、ほとんど男性の方のようです。
モテる男性は、エレガントに「ウイットにとんだ」書き込みをされます。
カッコいい、コメントをお待ち申し上げます。
さて、今回も、悪質な事実に基づかない誹謗中傷で選挙の結果が左右されることは避けたいので
投票日まであとわずか、ファクトチェックを頑張ってまいります。
「玉城デニー知事は中国の利益になる政治をしている」
「自衛隊の配備に反対して、県民の恐怖心を煽っている」
「予算交渉が下手だから、沖縄振興予算を減らされた」
「沖縄のことは沖縄が決めると言いながら、県外からのお金に頼っている」
こうした言葉を耳にすると、ワタクシは少し立ち止まって考えてしまいます。
政治の話というのは、どうしても好き嫌いが先に立ってしまいます。でも、好き嫌いと事実は別のものです。
そこで今回は、玉城デニー沖縄県知事をめぐる5つの批判について、一つずつ事実を確かめてみたいと思います。
長い人生を生きてきたワタクシが思うのは、「本当にそうなのか？」と一度問い直すことの大切さです。
このファクトチェックについては、「チームあかね」が、また、しっかりと調査してまとめてくれました。
【沖縄知事選ファクトチェック】選挙運動における玉城デニー沖縄県知事への批判言説に関するファクトチェック
なが～い記事ですが、参考資料や数字も出して、しっかりとまとめてくれていますので是非ご覧ください。
「チームあかね」のファクトチェック記事をもとに、ワタクシなりにご紹介いたします。
「中国のための政治」という批判は本当なのか
まず大きな問題となっているのが、玉城知事と中国との関係です。
玉城知事は「対話」や「地域外交」を重視しています。
これに対して、玉城デニー知事は、「中国の国益を補完している」「中国のための利益誘導政治だ」「中国政府から不当な資金提供を受けている」という批判があります。
その根拠の一つとして挙げられているのが、2019年、令和元年5月31日の記者会見での尖閣諸島をめぐる発言です。
中国公船に追尾された地元漁船の問題について、玉城知事は「中国公船がパトロールしているので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」という趣旨の発言をしました。
この発言には、八重山の漁業者や石垣市議会などから強い反発が起こりました。
「日本の領海内で漁をすることを、なぜ自粛しなければならないのか」というわけです。
そして、玉城知事は同年6月18日、この発言について「誤解を与えかねない」として撤回しました。
ここまでは事実です。
さらに2023年、令和5年7月の訪中も批判の材料になりました。
玉城知事は日本国際貿易促進協会の訪中団に加わり、北京で中国共産党序列2位の李強首相らと会談しました。
その場では、沖縄と中国の直行便の早期回復や、経済・文化交流の活性化などを求めました。
一方、尖閣諸島周辺への中国公船の領海侵入について、直接的な抗議をしなかったことも事実です。
知事はその後、「特に中国側から話が出なかったので、私からもあえて言及しなかった」という趣旨の説明をしています。
これを見れば、「知事の対応には問題がある」と政治的に批判することはできるでしょう。
しかし、ここから一足飛びに、「中国のための政治をしている」「中国政府から不当な資金提供を受けている」と結論づけることはできません。
「チームあかね」の調査では、政治資金収支報告書などを確認しても、玉城知事自身が中国政府や関連組織から
違法な資金提供などを受けたことを示す客観的な証拠は確認されていません。
つまり、発言や外交姿勢を批判することと、「中国の工作に加担している」と断定することは、同じではないのです。
ワタクシはここを、きちんと分けて考えたいと思います。
「裏取引」という言葉をめぐる問題
次は、2026年、令和8年の沖縄県知事選をめぐる、下地幹郎氏と自民党本部の政策合意です。
下地氏は8月25日、令和8年8月25日、自民党本部の幹部らと面会し、子どもの貧困対策予算の確保など4項目の政策協定に署名したうえで、知事選への出馬を撤回しました。
この一連の動きに対して、玉城知事の公式Xには9月1日、「自民党本部が下地幹郎さんと裏取引をした」という趣旨の投稿が掲載されました。
そして、翌9月2日、その投稿は削除されました。
ここだけを切り取れば、「裏取引と書いておきながら、批判されたら黙って削除した」という印象を持つ人もいるでしょう。
ところが、「チームあかね」原案の検証では、ここにも重要な事情があります。
投稿を削除した後、玉城知事の事務所は「事務所のスタッフが誤って本人のアカウントで投稿した」という説明を行い、今後の管理を徹底するという釈明をしています。
つまり、「何の説明もせず、無言で逃げた」という部分は事実とは異なります。
一方で、自民党本部と下地氏との協議そのものが、完全に開かれた手続きだったとも言い切れません。
地元の自民党沖縄県連には事前に知らされないまま、党本部主導で協議が進み、県連からは「寝耳に水だ」という強い反発も出たとされています。
ですから、この問題については、「玉城知事の投稿が不適切だった」という批判と、
「そもそも自民党本部と下地氏の協議には密室的な面があった」という問題を、分けて考える必要があります。
一つの言葉だけを取り上げて、全体を決めつけてしまうと、見えるものが見えなくなってしまうのです。
「防衛力を強化すると戦争になる」は恐怖支配なのか
3つ目は、安全保障の問題です。
沖縄では、中国による南西諸島周辺での軍事活動が活発になる中、自衛隊の配備やミサイル配備について激しい議論が続いています。
批判する側からは、「玉城知事やその支持者は、防衛力を強化すれば沖縄が戦争に巻き込まれると訴え、高齢者などの恐怖心を煽っている」という声があります。
しかし、実際の選挙活動を調べると、「対立候補が当選すれば即戦争になる」といった直接的な表現が確認されたわけではありません。
もちろん、玉城知事や支持者が、政府の安全保障政策に強い懸念を示していることは事実です。
そして、玉城県政が特に反対しているのが、敵基地攻撃能力、現在の政府の表現では「反撃能力」を持つ長射程ミサイルの沖縄県内への配備です。
ここで重要なのは、「自衛隊そのものを全面否定している」という話ではないことです。
玉城県政が問題にしているのは、軍事力を特定の地域に集中させることによって、相手国の警戒を強め、
結果として軍事的な緊張を高めてしまうのではないか、という考え方です。
これは安全保障の世界で「安全保障のジレンマ」と呼ばれる考え方につながります。
こちらは「攻撃されないように」と防衛力を強くする。
すると相手は、「攻撃する準備をしているのではないか」と警戒する。
相手も軍備を強化する。
こちらもさらに強化する。
まるで、鏡の中の自分と競争するように軍拡が進んでしまう。
それが「安全保障のジレンマ」です。
もちろん、防衛力を強化すれば本当に戦争を防げるのか、それとも逆に緊張を高めるのか。
これは簡単に答えの出る問題ではありません。
ただ、「軍備に反対する意見はお花畑だ」と片付けてしまうのも、また乱暴な話ではないでしょうか。
沖縄には、沖縄戦という非常に重い歴史があります。
かつて戦場となった土地で暮らす人々が、「基地や軍事施設がある場所が攻撃目標になるのではないか」と心配する。
その感情まで「恐怖支配」と呼んでしまうのは、少し違うのではないかとワタクシは思います。
「予算交渉が下手だから減額された」という話
4つ目は沖縄振興予算です。
2022年度、令和4年度の沖縄振興予算は2684億円となりました。
これをめぐって、「玉城知事が財務省の言いなりになった」「予算交渉能力がないから減額された」という批判があります。
でも、この説明も単純ではありません。
玉城知事は国に対して何もしていなかったわけではありません。
沖縄振興予算について、歴代の沖縄担当大臣や政府関係者に要望書を提出し、概算要求額として3190億円規模を求めるなど、予算確保のための活動を続けていました。
国会議員への働きかけや、国会での予算確保の要求も行っています。
つまり、「何も交渉しなかったから減らされた」という話ではありません。
では、なぜ減額されたのか。
ここで浮かび上がってくるのが、辺野古新基地建設をめぐる国と沖縄県の激しい対立です。
沖縄振興予算は、かつて3000億円台で推移していました。
一方、2022年度には2684億円まで減少しました。
特に沖縄県が比較的自由に使える「一括交付金」は大きく減少しています。
この背景には、辺野古移設に反対する沖縄県政と、辺野古移設を進める中央政府との政治的対立があると「チームあかね」では、分析しています。
さらに、県を通さず、国が個別の市町村へ直接予算を配分するような仕組みも強まったとされています。
もしそうだとすれば、これは単なる「知事の交渉力」の問題ではありません。
国と県の権限をめぐる、もっと大きな構造の問題です。
ワタクシは政治を長く見てきましたけれど、数字の増減だけを見て、「この人の能力が低いから」と結論づけるのは、とても危険だと思います。
お金の動き、数字の後ろには、必ず政治があります。
「沖縄が決める」と言いながら県外のお金に頼っている？
最後の5つ目は、政治資金の問題です。
玉城知事は「沖縄のことは沖縄が決める」という自己決定権を訴えてきました。
そこに対して、「県外からの寄付を受けているではないか。それなら沖縄の自己決定とは言えない」という批判があります。
確かに、玉城知事を支援する政治団体や後援会には、沖縄県外からの個人寄付や団体寄付が含まれています。
これは事実です。
しかし、ここでも大切なのは、「政治活動への寄付」と「選挙での投票権」は別物だということです。
全国の人が政治家に寄付することは、政治資金規正法の範囲内で認められています。
けれども、県外の人が寄付をしたからといって、その人に沖縄県知事選の投票権が与えられるわけではありません。
実際に知事を選ぶのは、沖縄県民です。
ここを混同して、「県外からお金をもらっているから沖縄の自己決定権ではない」とするのは、論理が飛躍しています。
考えてみれば、基地問題は沖縄だけの問題でもありません。
沖縄に集中している米軍基地をどうするのか。
日本の安全保障をどうするのか。
これは日本全体に関わる問題です。
だからこそ、沖縄県外からもさまざまな人が政治的な支援を行う。
それ自体は、必ずしも不自然なことではないのです。
5つの批判を調べて見えてきたもの
ワタクシでは、細かな事には言葉足らずの所もあります。是非「チームあかね」のファクトチェック記事をご覧ください。
【沖縄知事選ファクトチェック】選挙運動における玉城デニー沖縄県知事への批判言説に関するファクトチェック
ここまで5つの論点を見てきました。
中国との関係については、玉城知事の発言や訪中時の対応を批判する余地はあります。
しかし、それをもって「中国の工作に加担している」「中国から違法な資金を受けている」と断定するだけの客観的証拠は確認されていません。
下地氏との政策合意を「裏取引」と表現したSNS投稿については、玉城知事側の発信に問題がありました。
しかし、「無言で削除した」という批判については、事務所による説明や本人の釈明があり、正確ではありません。
防衛力強化については、玉城県政がミサイル配備などに反対していることは事実です。
けれども、その考えを「お花畑」や「恐怖支配」と決めつけるのではなく、安全保障のジレンマという考え方や、沖縄戦の歴史を踏まえて考える必要があります。
沖縄振興予算については、「知事が交渉しなかったから減った」という説明だけでは、国と県の辺野古をめぐる対立という大きな背景を見落としてしまいます。
そして県外からの政治資金についても、寄付を受けることと、沖縄県民が自分たちの代表を選ぶ自己決定権とは別の問題です。
ワタクシがこの一連の検証で強く感じたのは、政治というものは、一つの言葉、一つの数字、一枚の画像だけでは判断できないということです。
特に沖縄には、戦争の記憶があります。
基地負担の歴史があります。
そして、日本の安全保障をめぐる国と地方の深い対立があります。
その複雑な場所で生まれる言葉を、刺激的な一言だけに切り取ってしまえば、簡単に敵と味方を作ることができます。
「中国寄りだ」
「戦争を煽っている」
「予算を取れない無能な知事だ」
「県外勢力の言いなりだ」
こうしたワンフレーズの言葉は、とても強い。
強い言葉は、人の心を一瞬で動かします。
だからこそ、ワタクシたちは一歩立ち止まらなくてはいけないと思うのです。
本当にそうなのか。
誰がそう言っているのか。
その根拠はどこにあるのか。
そして、反対側にはどんな事実があるのか。
90年以上、生きてきたワタクシが学んだことの一つは、世の中には「白か黒か」だけでは語れないことがたくさんある、ということです。
戦争だって、ある日突然、空から落ちてくるものではありません。
小さな言葉が積み重なり、相手への不信が積み重なり、対話の扉が少しずつ閉じていく。
そして気がついたときには、「もう後戻りできない」というところまで来てしまう。
だからこそ、政治の言葉を鵜呑みにしない。
自分の目で確かめる。
違う意見にも耳を傾ける。
それが、平和な社会を守るために、とても大切なことなのではないでしょうか。
沖縄の未来を決めるのは、刺激的なネットの言葉ではありません。
最後に決めるのは、沖縄で暮らす人々、一人ひとりです。
だからワタクシは、声の大きさではなく、事実を見たい。
怒りではなく、その奥にある歴史を見たい。
そして、誰かを敵にする前に、「なぜこの人は、そう考えるのだろう」と考えてみたいのです。
長い人生を生きてきたワタクシから、若い皆さんにも、同じことをお願いしたいと思います。
どうか、強い言葉ほど、一度疑ってください。
政治の話ほど、丁寧に確かめてください。
そして、自分で考えて、自分で決めてください。
それこそが、民主主義というものではないでしょうか。
最後の一句
戦火より 言葉の火種 消してゆく
戦争そのものが始まる前に、人々の不信や憎しみをあおる「言葉の火種」を一つずつ消していくことが、平和を守る大切な一歩だ、という思いを込めました。
強い言葉に流されず、事実を確かめ、対話を続けることの大切さを表してみました。
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